次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画
男女問わず、すべての職員がワークライフバランスのとれた働き方ができるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
- 内容
- 目標1
- 2025年4月～育児休業取得促進のためのパンフレット等作成し、周知する。
- 2025年4月～育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職への説明を行う。
- 2025年4月～育児対象者が安心して休業取得できるよう、他職員の環境を整え、フォローできる体制をつくる。
- 目標2
- 2025年4月～全職員の残業時間を把握し、所属ごとにノー残業デーの導入について検討する。
- 2025年4月～業務量を見直し、DX化による事務の効率化などを検討・取り組みを行う
- 2025年10月～全職員へ、長時間労働削減に関するアンケートを実施
- 目標3
- 2025年4月～研修プログラムの検討
- 2025年7月～個人のレベルアップを目的とし、研修への積極的参加を呼びかける。
- 2025年10月～資格取得や受講状況の確認
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。(次世代・女性活躍)
男性：取得率60%以上
女性職員：女性職員全体と有期雇用の女性職員それぞれについて、取得率80%以上
＜対策＞
全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月20時間未満とする。（次世代）
＜対策＞
男女別の将来の育成を目的とした教育訓練における受講率が、男女ともに対象者の80%以上にする。（次世代・女性活躍）
＜対策＞
2025年6月9日公表
女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に基づく情報開示
～現状公表～
-
採用した労働者に占める女性労働者の割合：
看護職部門 85% 診療技術職部門 73% 事務職部門 40% -
男女の平均勤続年数の差異：
看護職部門 2.48年（男性:10.82年／女性:13.30年） 診療技術職部門 3.56年（男性:12.18年／女性:8.62年） 事務職部門 0.26年（男性:11.66年／女性:11.40年） - 平均残業時間：5.93時間／月
- 管理職に占める女性労働者の割合：41%
-
男女の賃金の差異：
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性賃金の割合）全労働者 78％ うち正社員 73％ うちパート・有期社員 94％ - 対象期間：2024年度（2024.4.1~2025.3.31）
- 賃金：基本給にて計算。退職金、通勤手当等を除く。
- 正社員・・・常勤職員
- パート、有期社員・・・非常勤、アルバイト、派遣職員を除く。
～行動計画～
- 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
- 短時間勤務制度等による柔軟な働き方の実現
平成27年4月1日制定
2025年5月27日公表
