次世代育成法・女性活躍推進法に基づく行動計画
愛誠会は、職員が仕事と家庭生活との両立ができる働きやすい職場環境づくりを通して、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しています。また、次世代育成法、女性活躍推進法に取り組むことにより、社会への貢献も深めて参ります。
- 計画期間
- 内容
- 目標1
- 2023年7月～法人内報や研修、イントラネットを活用し、労働者への育児休業制度の周知・啓発の実施
- 2024年1月～取り組み状況を調査
- 目標2
- 2023年8月～全職員を対象にした年次有給休暇に関する調査の実施
- 2023年10月～調査結果を基にした取得率状況および具体的な取得推進事例の紹介、啓もう活動の実施
- 目標3
- 2023年8月～既存の相談窓口の運用評価、改善策の実行
- 2023年11月～全職員向けのハラスメント研修の実施
- 2024年8月～相談窓口の運用評価、改善策の実行
- 2024年11月～全職員向けのハラスメント研修の実施
- 目標4
- 2023年8月～全職員を対象にした意識調査（職場環境）に関する調査の実施と改善策の実行
- 2024年8月～全職員を対象にした意識調査（職場環境）に関する調査の実施と改善策の実行
令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間
育児休業を取得しやすい環境の整備
男性：1人以上の取得実績があること
女性職員：育児休業の取得率を90%以上とすること
＜対策＞
2025年3月までに、年次有給休暇の取得率を80%以上とする
＜対策＞
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
2025年3月までに、人事相談窓口（ハラスメント等相談窓口）に対する職員の利用抵抗感ありを30％以下にする
＜対策＞
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
2025年3月までに、診療技術職部門の平均勤続年数の差を10％減少させる
＜対策＞
女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に基づく情報開示
～現状公表～
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採用した労働者に占める女性労働者の割合：
看護職部門 88% 診療技術職部門 50% 事務職部門 75% -
男女の平均勤続年数の差異：
看護職部門 3.61年（男性：14.9年／女性：11.29年） 診療技術職部門 4.19年（男性：11.48年／女性：7.29年） 事務職部門 1.0年（男性：11.0年／女性：10.0年） - 平均残業時間：4.58時間／月
- 管理職に占める女性労働者の割合：45.0.%
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男女の賃金の差異：
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性賃金の割合）全労働者 89.2％ うち正社員 87.5％ うちパート・有期社員 101.3％ - 対象期間：2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 賃金：基本給にて計算。退職金、通勤手当等を除く。
- 正社員・・・常勤職員
- パート、有期社員・・・非常勤、アルバイト、派遣職員を除く。
～行動計画～
- 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
- 短時間勤務制度等による柔軟な働き方の実現
平成27年4月1日制定
令和5年4月26日改定
